社会問題読解〜日本の内閣・国会・裁判所〜

今回は平成30年度の浦和実業学園中学校の社会の過去問を一部修正して社会の問題の解き方、日本の内閣・国会・裁判所について説明していきます。 

問題 

日本の内閣、裁判所に関する以下の文章を読み、当てはまる語句をA、またはBより1つ選び、記号で答えなさい。 

問1

内閣は不信任案決議が可決されたとき、(A:5日以内、B:10日以内)に総辞職または衆議院の解散を選ばなくてはいけません。 

【解答】B

まず、内閣不信任案は内閣に対して信任できないという決議を衆議院でとります。衆議院の過半数以上で可決され、可決されたら内閣は10日以内に総辞職か、衆議院を解散しなければいけません。 

問2

内閣総理大臣は、国務大臣を自由に任免(A:できますB:できません)。 

【解答】A

内閣総理大臣が持つ権限をおさえておきましょう。

  • 行政権の属する内閣の首長(日本国憲法第66条1項)
  • 他の国務大臣を任免(憲法第68条)
  • 内閣を代表して国会に議案を提出し、一般の国務および外交関係を報告し、行政各部を指揮監督する(憲法第72条)

問3

内閣の会議を(A:閣議B:本会議)といいます。 

【解答】A

閣議は内閣の職権行使の内容に関し、意思決定を行う会議のことです。全閣僚が参集して行われる定例閣議と必要に応じて開催される臨時閣議があります。本会議は参議院と衆議院で個別に行われる会議です。 

問4

国民の健康や医療に関する仕事を行うのは(A:厚生労働省B:環境省)です。

【解答】B

厚生労働省健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など国民の生活にまつわる行政を執り行う機関です。環境省地球環境、環境再生、大気環境、水・土壌・地盤・海洋環境の保全などを執り行う機関です。 

問5

貿易や商工業を発展させる仕事を行うのは(A:財務省B:経済産業省)です。 

【解答】B

財務省財政の確保、課税、国庫の管理、税関の運営などを執り行う機関です。経済産業省経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易、商務流通政策などを執り行う機関です。 

moreチェック!

1府11省2庁それぞれ何があるのか、合わせて覚えておきましょう。

  • 1府
    • 内閣府
  • 11省
    •  総務省
    •  法務省
    •  外務省
    •  財務省
    •  文部科学省
    •  厚生労働省
    •  農林水産省
    •  経済産業省
    •  国土交通省
    •  環境省
    • 防衛省
  • 2庁
    • 国家公安委員会(警察庁)
    • 復興庁

問6

最高裁判所の長官は、内閣が(A:任命B:指名)します。 

【解答】B

内閣は「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(第66条第1項)と日本国憲法に定められています。 そんな内閣が持つ役割をおさえておきましょう。 

  • 法律や予算の執行
  • 政令の制定
  • 法律案や予算案の作成と提出
  • 臨時国会の召集の決定
  • 衆議院の解散の決定
  • 最高裁判所長官の指名とその他の裁判官の任命
  • 天皇の国事行為への助言と承認
  • 外交関係の処理、条約の締結

問7

個人間で起こったトラブルを解決する裁判のことを(A:刑事裁判B:民事裁判)といいます。

【解答】B

それぞれの裁判の違いをおさえておきましょう。 

  • 刑事裁判…検察官が起訴し、起訴された被告人が罪を犯したか、犯したのであればどのような罪に問われるかを判断します。 
  • 民事裁判…個人間で起こった紛争に対し、裁判所が事実確認をした上で法律を適用して当事者間の権利関係を判断します。

問8

裁判員制度では、裁判員が(A:4人、B:6人)選ばれて刑事裁判を行います。

【解答】B

裁判員制度とは、国民の中から選ばれた裁判員が裁判に参加する制度です。原則、国民から選ばれた裁判員6名と裁判官3人が一つの事件を担当します。刑事裁判を担当し、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪などの重大な犯罪の疑いで起訴された事件を取り扱います。 

問9

裁判では、第一審の判決に対し、不服がある場合第二審に訴えることを(A:控訴B:上告)といいます。 

【解答】A

控訴は第一審の判決に対し、不服があり第二審に訴える場合をさし、第二審の判決に対し、不服があり第三審に訴えることを上告といいます。日本の裁判は三審制です。 

問10

最高裁判所の裁判官は、任命後の最初の総選挙と、その後(A:10年ごと、B:15年ごと)の衆議院の総選挙のときに国民審査を受けます。 

【解答】A

日本国憲法第79条第2項及び第3項と最高裁判所裁判官国民審査法に基づく制度により、最高裁判所の裁判官は任命後最初の総選挙とその後10年ごとに国民審査を受けることが定められています。 

まとめ

今回の問題の多くは日本の政治について、特に内閣・国会・裁判所のそれぞれの役割、更には日本の各省庁のことなど基本的な所をおさえておけば解ける問題が出題されていました。用語の意味や制度について今一度しっかりおさえておきましょう。 

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