アメリカ大統領選直前！民主主義ってどういうこと？政治の仕組みを整理しよう

いよいよ１１月３日（日本時間では１１月４日）、アメリカの大統領選挙がおこなわれようとしています。共和党は現職大統領のドナルド・トランプ氏、民主党はオバマ大統領時代の副大統領であったジョー・バイデン氏がそれぞれ候補者となっており、実質的にこの２人の一騎打ちとなっています。

テレビなどでそれぞれの陣営が集会を開き、多くの聴衆を前に演説していたり、テレビ討論会などについても取り上げられているのでご覧になった方も多いことでしょう。日本と異なりアメリカの大統領はアメリカ国民が州ごとに選挙人を選び、その選挙人が国民の民意を反映すべく投票するという形を採っていますが、実質的には直接国民が大統領を選ぶという形で選出されます。そのため、大統領候補者は広いアメリカ全土を飛び回り、演説をおこない、大票田といわれるところに何度も乗り込んで自分を売り込むわけですね。

そんなアメリカの大統領選挙ですが、その根幹にあるのは「民主主義」です。民主主義とは、国民が国の在り方を最終的に決める権利を持つ「国民主権」のもとで、自分たちのために政治をおこなうことです。これは日本においても国の在り方の根幹、政治の在り方の根幹とされている考え方です。

ただし、目に見えるものではなく抽象的ですので、中学受験生にとっては理解することが難しいかもしれません。しかし、社会の公民の政治について学習するときや歴史の自由民権運動、日本国憲法のことなどを学習するときに欠かせないのがこの「民主主義」という考え方、そして視点です。

今回は、もうすぐそこに迫っているアメリカ大統領選挙、そして来年任期を迎える日本の衆議院議員選挙にも密接にかかわってくる民主主義の考え方について、抽象的なことばをわかりやすく解説します。根本をおさえておけば、分かりにくい政治分野の入試問題も怖くありません。ぜひこの機会に政治の根本的な考え方について整理しておきましょう。

Contents

1 民主主義の正体とは
2 日本の民主主義の原理原則とは？
3 民主主義の種類にはどのようなものがあるの？
4 民主主義に問題点はあるの？
5 まとめ

民主主義の正体とは

民主主義は大きく分けて、国民が直接政治に参加する「直接民主制」と、国民の代表を選挙で選び、その代表たちによって政治が実際におこなわれる「間接民主制」の２つがあります。世界の民主主義国のほとんどは、現在間接民主制を採用しています。日本も間接民主制を採用する国のひとつです。

日本の政治は第二次世界大戦後、大きく変わりました。敗戦国となった日本は、アメリカに占領され、ＧＨＱの指揮のもと、新しい政治体制をつくってきたのです。第二次世界大戦前は日本の主権者、つまり国のありかたを最終的に決定するのは天皇であり、天皇主権だったのです。そして、日本国民はすべて天皇の臣民（家来）であり、憲法も天皇主導の政治について定めた「大日本帝国憲法」でした。

しかし、戦後の日本では、前近代的な大日本帝国憲法は日本国憲法に改正され、天皇の人間宣言を経て主権者は国民とする、国民主権が日本国憲法によって保障されるようになりました。そして、日本は衆議院、参議院両議院の議員を国民が選び、議会で政治がおこなわれるという「議会制民主主義」が採られるようになったのです。議会制民主主義は、国民の代表である国会議員が議会で政治をおこなうという、間接民主制のひとつの形です。

議会制民主主義が正しく回り、国民の意見が政治の現場で反映されるためには、国民の代表者となる議員をどのように選ぶか、その選挙が非常に重要です。国民の意思、つまり民意が正しく政治に反映されるためには、公正な選挙がおこなわれ、有権者である国民が選挙に参加することが必要だからです。もし民意が国の政治にまったく反映されなければ、国民を無視した政治がおこなわれ、主権が国民にあるという根本が覆されてしまいます。それでは民主主義をとっている意味がありません。だからこそ、国民が代表者を選ぶ選挙が民主主義においては非常に大切なのです。選挙が現代の日本に置いて、民主主義を成立させるための根本的で重要な要素だということをいま一度確認しておきましょう。

ただし、選挙をおこなったからといって必ず国民一人ひとりの意見がすべて政治の場で反映されるとは限りません。ひとつの議題があったとして、それに対しては賛成する人もいれば反対する人もいるからです。たとえば、消費税引き上げというのは、私たち国民にとって非常に重要な課題ですよね。消費税率を何パーセントにするか、そして集めた消費税をどのように使うのか、ということはこれまで何度も選挙において大きなテーマになってきました。

それはなぜかと言うと、全員賛成、全員反対というものではなく、消費税のあり方そのものを考え、賛成派と反対派が意見を戦わせるために、賛成を公約に掲げている国会議員候補、反対を公約としている国会議員候補を選挙して、選ばれた国会議員が議会で議論し、どのように進めていくかを決めていくことが必要だからです。

ですが、賛成派もいれば反対派もいるので、なかなかどちらが良い、ということを決めるのは難しいものです。そこで出てくるのが「多数決の原理」です。多数決の原理というのは、集団内、ここでは国会ないですが、そこにおいて過半数が賛成した意見を集団の意思とする、という考え方です。

国会で法案の採決をおこなう際には、衆議院で過半数賛成で可決、参議院で過半数賛成で可決する、というのが基本的な決まりごとです。これに基づいて多くの国民が選挙で選んだ国会議員、支持政党が与党、与党議員となって政治的な決定がされています。

ただし、多数決の原理は単に数が多い方が勝つ、という単純なものではありません。なぜ最終的に多数決で決めるかというと、賛成派と反対派が何度も議論を重ねて、意見を戦わせ、それでも折り合いがつかないときに最終手段として多数決がおこなわれるというのが本来のすがたです。その意味では、強行採決というのは数の原理なので、本来的な姿ではありません。議論を尽くした状態になって初めて多数決で決定するからこそ、国民に対して説明することができるのです。

日本の民主主義の原理原則とは？

民主主義をとっている国は世界中にたくさんありますが、日本もそのうちのひとつです。国によって民主主義の形態は様々ですが、日本では議院内閣制をとっています。では、日本において民主主義を実現させるための原理原則としてはどのようなものがあるのでしょうか。民主主義の原理原則を知ることによって、民主主義がより具体的に理解できます。

選挙の４原則を押さえておこう

日本においては、国民が選挙で代表者である国会議員を選び、選ばれた議員たちが国会の場で民意を反映するべく実際の政治をおこなっていきます。そのため、選挙は民主主義の根幹としてとても重要なことです。そんな日本の選挙には必ず守られなければならない４つの原理原則があることを知っておきましょう。細かいところまで知っておく必要はありません。受験生の皆さんはまだ選挙権がないので、選挙においてなぜこうした原則が大切なのか、理由を押さえておけば良いでしょう。

日本の選挙の４つの原理原則は以下の通りです。

普通選挙
秘密選挙
直接選挙
平等選挙

普通選挙

普通選挙とは、納税額や財産、男女の性別に関係なく、満１８歳以上の国民に選挙権が与えられることを指します。

今では考えられませんが、第二次世界大戦前は、選挙権は納税額や性別によって選挙権が与えられる人と与えられない人がいました。しかもひとり一票とは限らないということもあったのです。特に女性には選挙権が与えられていませんでした。

第二次世界大戦後、日本国憲法が制定されるにあたって、そのような選挙権に対する差別はよくないということになり、非合理な差別はなくさないと民意を政治に反映することができないと考えられたので、そのような差別はなくされたのです。この普通選挙の「普通」というのは、有権者なら誰でも１票を投じることができるために非常に重要な原理原則だと言えるでしょう。

秘密選挙

選挙があると、速報で出口調査がおこなわれることがあります。テレビ局などが投票所から出てきた人に「だれに投票しましたか」「どの党に投票しましたか」という調査をおこなうものです。これは一票を投じたあとなので問題にはならないのですが、もし投票前にこれをおこなうと大きな問題になります。それは、選挙の原理原則である「秘密選挙」に反するからです。

秘密選挙とは、有権者がだれに投票したのかについて、他の人からは分からないように、無記名で投票を行うということです。実際に、投票用紙には自分の名前を書く欄はありません。もし自分の名前を書いたらその票は無効になります。投票用紙には候補者、または投票する党の名前だけを書くことになっています。

だれに投票するかがわかってしまうと、他の人から「○○さんに投票してください」というようなお願いをされ、自分の意思に沿わない投票をさせられかねません。それでは民意の反映は望めませんよね。国民が自由な意思を持って投票をすること、その投票先をだれにも知られずに自由に投票できる秘密選挙というのは、当たり前のようで非常に重要なことなのです。

直接選挙

直接選挙というのは、国民が選挙によって直接議員を選ぶ、ということです。国会議員を選ぶとき、特に衆議院議員選挙の小選挙区制などにおいては、候補者の名前を投票用紙に書いて投票します。そういう意味で、直接議員を選んでいることになるわけです。

ただし、内閣総理大臣の選挙は直接選挙ではありません。内閣総理大臣はそのときの与党の総裁や代表者が選ばれますが、私たち国民は内閣総理大臣を直接選ぶことはできません。内閣総理大臣は国会で「指名」され、天皇による「任命」によって就任します。つまり、内閣総理大臣の選挙は国民が直接おこなうのではなく、国民が選んだ国会議員が国会で選挙をして選ばれる形を採っているのです。そのため、内閣総理大臣については間接選挙という、ワンクッション置いた形の選挙方式が採られているのです。

先日、菅義偉内閣が誕生しましたね。その際にも、まず自民党で総裁選挙がおこなわれたのち、国会で国会議員による選挙を経て菅義偉氏が内閣総理大臣に選ばれたのです。二段階の選挙がおこなわれていることが分かりますね。

平等選挙

平等選挙とは、有権者が投じる票１票１票の価値が平等だ、ということです。戦前は、財産の額によってひとり１票とは限らない時代がありました。しかし、戦後は選挙権を持つ人の投じる１票の価値は同じであり、ひとり１票が徹底されるようになったのです。

平等選挙は、もともと非合理的な差別を排除して、民意を正しく反映させることを目的にしています。社会の公民分野では、「１票の格差」という問題が常に起こっていることを学習しますよね。これは、住んでいる地域によって何票獲得すれば投票するかが、人口密度によって異なるため、不公平なのではないかという議論がおおもとになっています。細かく知っている必要はありませんが、なぜ１票の格差の問題が出てくるかというと、この平等選挙が根底にあるということを知っておきましょう。

民主主義を実現するために非常に重要な選挙制度には、このように４つの原理原則があります。この原理原則があるからこそ、私たちは選挙結果を受け入れ、国会運営が成り立つわけですね。

しかし、選挙によって民意を反映する制度ができているだけでは、国家権力が暴走しても止めることができません。そういうことがないため、強大な国家権力をけん制し、暴走を止めるための原理原則があります。

国家権力は「法の支配」を受ける

国家権力はとても強大なものです。だからこそ正しく使われなければいけませんし、そうでなければ民意を反映するという本来の政治の目的が害されてしまいますよね。そこで、国家権力は「法の支配」を受けるとされています。

では、法の支配とは何でしょうか。ちょっと抽象的で分かりにくいですよね。法の支配とは、国家が国民を無視して権力を乱用することがないように、権力を法によって拘束することを意味します。国民の民意が無視されてしまっては、国民主権という日本国憲法で定められた最も重要な仕組みが無視されてしまい、ひいては民主主義を実現することができなくなってしまうため、法の支配によって国家権力に歯止めをかけているのです。

法の支配の内容は、主に以下の３つです。

憲法が最高法規であること
人権の保護
適正手続きと内容の公正

憲法が最高法規であること

憲法は、国の最高法規だと言われています。最高法規であるということは、憲法に反する内容の法律は法律として正しいものではなく、また憲法よりも力の強い法律は存在しないということです。

憲法は、国民の人権を守るという役割を持っています。憲法を守らない国家権力は、憲法違反として扱われるのです。それだけ国民の人権が守られない時代が長かったということを反省して、この最高法規性が定められているのです。具体的には、憲法９８条で、憲法の最高法規性が定められているので、この条文は覚えておきましょう。

人権の保護

憲法は、国民の人権を守る役割を果たしています。そもそも人権とは何かというと、人間が誰でも生まれながらにして持っている、幸福を追求する権利のことです。

誰も国民の人権を侵害することはできないということで永久不可侵性があると言われており、憲法はこのような人権を守るために置かれているのです。

人権は憲法に、たとえば表現の自由や社会権などさまざまなものが定められていますが、私たち国民一人ひとりが生まれながらにして持っている権利であり、国家権力もそうした人権を侵害することはできないのです。これも、戦前に国民の人権が軽視されてきたことへの反省として、特に侵害されてきた自由についても重点的に挙げられています。

最近ではプライバシー権や環境権といった、憲法にはのっていないけれども憲法の原理原則からすると認められる、「新しい人権」も誕生しています。こういった新しい人権について考えさせる問題は入試でも出題される可能性があるので、知っておきましょう。

法の適正手続きと内容の公正

国会では、新しい法案が提出され、議論を経て採決し、法律が成立していきます。法律をつくる際には、あらかじめ決められている正しい手順をふんで、適正な手続きを経ていなくてはいけません。そうしないと、民意を反映した法律とは言えないからです。そして、法律はときに国民の権利を制約することや、国民に負担を強いる必要があることから、法律の内容自体が公正なものである必要があり、一部の人だけが得をするような内容の不公正な法律は認められないのです。

このような、憲法の最高法規性、人権の保護、法の適正手続きと内容の公正といった３つの原理原則により、国家権力は支配されています。国家権力が国民の人権を侵害することを防いで、国会に与えられた立法権をむやみに濫用できないようにしておくことによって、民主主義を実現しようとしているのです。

三権分立は民主主義の実現のためにとても重要

民主主義を実現するためにとても重要なのが、「三権分立」という考え方です。三権分立とは、国家権力が一極集中することにより、暴走してしまわないようにする制度です。国の権力を「立法権」「行政権」「司法権」の３つに分けて、それぞれがけん制・監視し合うことによって暴走することをお互いに止めるために必要な考え方で、三権分立が確立することによって民主主義が円滑に回っていくのです。中学入試でも非常によく出題されるところなので、深い理解が必要です。

国会は立法権を担当して法律を成立させる役割、内閣が行政権を担当して実際の政策をおこない、裁判所が司法権を担当して法律に違反していないかどうかを調べる役割を担っています。このように国家権力を３つにわけることによって、政府に政治権力が集中しすぎることを防いでいるのです。

三権分立は、国が国民の意思を無視して好き勝手することを防ぐためにある制度です。国民主権を守り、民主主義を実現するためにはそれぞれの国家権力が専門分野に注力し、お互いを尊重することが必要です。そのため、三権分立は民主主義を実現するためにとても大切なのです。

立法、行政、司法の３つの権力がお互いにどのようにけん制し合うのか、図を描くなどしてしっかり覚えておきましょう。

民主主義の種類にはどのようなものがあるの？

民主主義と一口に言っても、国によって採用している民主主義にはいくつか種類があります。国々によって国会のあり方や選挙の方式は異なるので、どのような制度の種類があるのか見ていきましょう。

直接民主制

直接民主主義とは、国民の意思が直接政治に反映されるべきだ、という考え方のことです。具体的には、国家の重要な議案があるときに、国民が国民投票などの手段を用いて自分たちで決めるということです。

国民の中から代表者を選んで、代表者が国会で国としての意思を決めていくという間接民主制とは対照的です。本来であれば、直接民主主義のほうが国民の民意をはっきり反映させることができるので理想と言えるかもしれませんが、実際に多くの国民が意見を戦わせ、直接民主主義による投票の結果を受け入れる素地がなくては実現できない民主主義の制度です。

直接民主主義は、たとえばスイスなどで採用されていますが、それほど多くの国が採用している方法ではありません。やはり実現するにはハードルが高いからでしょう。

間接民主制

間接民主主義とは、国民の中から代表者、つまり国会議員を選び、国民の民意を政治に反映させるという民主主義の方法です。日本やイギリスなどの議会内閣制をとっている国々では、この間接民主制をとっており、日本の選挙制度も間接民主制の考え方を取り入れています。

多くの国民が一堂に会して議論し、直接投票できれば理想的な国家ができそうですが、実際に何億という人間が一人ひとりバラバラなことを言っていてはいつまでも決まるものも決まりません。そこで、代表者を選び、その代表者は国民の信任を受けて国会で議論をしっかりおこない、議論を十分尽くしたところで採決をして過半数で可決していく、という方法をとっていくのが現実的なので、この間接民主制を採っている国は非常に多いです。

自由民主主義

自由民主主義とは、その名の通り自由主義と民主主義の理念が一緒になった考え方です。民主主義をとる国においては、必要な場合には国民の権利が制限されるケースもどうしても出てきてしまいます。権利と権利がぶつかるということも少ないからです。

ただし、だからといって国民の権利をむやみに制限するのではなく、その制限は最低限なものに抑えて、政治を実際にするうえでも、個人の自由をより重要視する体制が自由民主主義です。アメリカなどが代表的な自由民主主義の国です。

ただし、選挙制度などでは間接民主制を採る場面もあるので、間接民主制の中でも特に一人ひとりの国民の権利、個人の自由を重視するものだという程度に考えておけば十分です。

民主主義に問題点はあるの？

民主主義は、代表者を公正な選挙で選び、議論を尽くして国の政治の在り方を決めていくという意味で非常に重要ですし、理想的な考え方のように思えますよね。しかし、民主主義も完璧なものではなく、問題点はあるのが現実です。

たとえば、非常に大きな問題点として、少数派の意見が結局は政治に反映されない可能性がどうしても生じてしまうという点が挙げられます。

わたしたちは選挙によって代表者である国会議員などを選びますよね、そして、そこで選ばれる代表者は最も得票数が多かった人、あるいは党です。たとえば候補者が２人いて、定数がひとりとしましょう、過半数と考えれば５１％をどちらかがとれば当選です。ですが、４９％を獲得したもうひとりは落選してしまいます。そうすると、５１％を獲得した側に投票した人は自分の意思を代表してくれる人を送り出すことができますが、残り４９％の人は自分たちの考え方を代表する人を送り出すことができません。こういう状態を「死票」といいます。４９％の票が無駄になってしまう、ということですね。こういう状態で本当に民主主義がはたらくのか、という疑問は以前から指摘されているところです。

また、国民から代表者として選ばれた国会議員や政党が長く政権を担当すると、実質的に一党独裁、あるいはその政権独裁状態が続くことになりかねません。菅義偉内閣の前の安倍晋三内閣は、戦後最長の在任期間を記録しましたが、強権的な側面もありましたが選挙に強く、結果として反対勢力は十分な活動ができない、与野党の議論も活発化しない、場合によっては夜中に法案を強行採決するといったこともありました。

第二次世界大戦時は、ドイツでナチス・ドイツが一党独裁政権を敷き、悲劇的な結末を迎えましたが、このようにいくら国民から絶大な支持を集めた政党や指導者が現れたとしても、国のことについては国民一人ひとりの意思を尊重して決めていく、という民主主義の原則を忘れてしまっては、結局民主主義を無視した結果を招きかねないので非常に危険だということは知っておきましょう。