ラ・サール中学校 社会2021年度過去問解説【中学受験】〜資源・国際問題〜

今回は2021年度のラ・サール中学校の社会の過去問を一部修正して社会の問題の解き方、資源、国際問題について説明していきます。 

問題

以下の文章を読み、問いに答えなさい。 

1、現在世界中で、石油に依存した社会の脱却に向け、様々な取り組みが行われています。日本で2020年7月1日から始まった( )有料化もそういった運動の一つです。一方で、まだまだ石油に依存した社会から完全に脱却することは難しいのが現状です 

問1

文中の( )に適する語を答えなさい。

【解答】レジ袋

2020年令和2年7月1日に政府はプラスチック製買物袋を扱う小売業を営む全ての事業者を対象にレジ袋有料化を定めました。 

2、20の国と地域(G20)の農業を担当する閣僚による会合がテレビ会議で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた食料の安定的な供給について話し合いが行われました。日本も様々な食糧を外国からの輸入に頼っています。 

問2

下線部に当てはまる国・地域を、アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ドイツ・日本・イタリア・カナダ・EU・ロシアを除いて2つあげなさい。国名等は通称でかまいません。

【解答】

中華人民共和国・大韓民国・インド・インドネシア・サウジアラビア・トルコ・南アフリカ共和国・オーストラリア・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン から2つ

G20は「金融・世界経済に関する首脳会合」のことです。世界のGDPの8割以上を占める国際経済協調の第一のフォーラム」として、世界経済を力強く成長させていくことを目的として会議を行っています。 

2020年度は初のオンライン会議となり、サウジアラビアが議長を務め、日本からは菅義偉総理が参加しました。参加国、参加機関は以下の通りです。 

【G20メンバー】
サウジアラビア(議長国)、日本、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、南アフリカ共和国、トルコ、英国、米国、EU

【招待国】
スペイン、ヨルダン、シンガポール、スイス、ベトナム(ASEAN議長国)、アラブ首長国連邦(湾岸協力理事会(GCC)議長国)、ルワンダ(アフリカ開発のための新パートナーシップ(NEPAD)議長国)

【国際機関】
国連、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)、国連食糧農業機関(FAO)、金融安定化理事会(FSB)、国際労働機関(ILO)、経済協力開発機構(OECD)、AMF(アラブ通貨基金)、IsDB(イスラム開発銀行)

問3

日本の食糧供給について述べた以下のア〜エのうち、誤りを含むものを1つ選び記号で答えなさい。

、日本・アメリカ合衆国・フランス・オーストラリアのうち、最も食料自給率が高いのはアメリカ合衆国で、最も低いのは日本である。
、日本における品目別の自給率を比べたとき、米・野菜・肉類・大豆のうち、最も自給率が高いのは米で、最も低いのは大豆である。
、日本向けのエビの養殖のため、インドネシアでマングローブ林が伐採されるなど、日本向けの食料生産が現地の環境破壊につながる場合もある。
、カボチャは日本では夏から秋が生産の時期だが、それ以外の時期でもニュージーランドやメキシコなどから輸入するので、一年を通じて買うことができる。

【解答】ア

選択肢アをみてみましょう。 

ア、日本・アメリカ合衆国・フランス・オーストラリアのうち、最も食料自給率が高いのはアメリカ合衆国で、最も低いのは日本である。⇨下の図をみてみましょう。日本・アメリカ合衆国・フランス・オーストラリアのうち最も食料自給率が低いのは日本ですが、最も高いのはアメリカ合衆国ではなくオーストラリアです。 

(農林水産省: https://www.maff.go.jp/) 

3、中国の全国人民代表大会で香港国家安全維持法が成立しました。その後、香港の民主活動家の逮捕が相次いで「一国二制度」は動揺しています。 

問4

香港は19世紀からある国によって統治されており、1997年に中国に返還されました。そのため香港には1997年以後は中国本土とは異なる制度が適用されていました。このある国とはどこか答えなさい。国名は通称でかまいません。

【解答】イギリス

1841年1月26日から1997年6月30日まで香港かイギリスの統治下にありました。

4、私たちの健康で安全な暮らしを支えるために社会には様々なしくみが存在しています。安全な水を作るためのしくみもそのうちの一つです。 

問5

水やダムについて述べた以下のア〜エのうち、誤りを含むものを1つ選び記号で答えなさい。

ア、浄水場には沈殿池や濾過池などの施設があり、薬で水を消毒したり、活性炭を使って有害物質を取り除いたりしている。
イ、日本の政府や企業が、外国の浄水場や海水を真水にする施設の建設に協力したり、井戸を掘る支援をしたりしている。
ウ、河川にダムを建設すると計画的に配水を行うことができるだけでなく、発電などにも利用することができる。
エ、2000年以降、日本では浄水場の水質が向上したため、ミネラルウォーターの生産量は減り続けている。

【解答】エ

選択肢エをみていきましょう。 

エ、2000年以降、日本では浄水場の水質が向上したため、ミネラルウォーターの生産量は減り続けている。⇨下の図をみてみましょう。2000年以降、生産量は減るどころか増加し続けています 

(国土交通省関東地方整備局: https://www.ktr.mlit.go.jp/ 

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